遺産相続の手続きにはタイムリミットがあります。第三者の専門家を加える方が結果的にスムーズに遺産分割協議を行えます。

遺産相続手続き合同センターでは、相続登記、生前贈与、財産分与などの不動産名義変更手続きをサポートします。

遺産相続手続き合同センターでは、金融機関における手続きの際にも、お客様に付添い、サポートします。

相続する遺産よりも相続する負債が多い場合は遺産放棄という方法があります。相続するか放棄するかのアドバイスもさせていただきます。

遺産相続のご相談

契約の前に、委任の内容や委任料、実際の流れをゆっくりとご説明します。
何度でも説明しますので、全て納得されてからのご契約をオススメします。

戸籍謄本・住民票などの各種証明書を収集させていただき、
相続人の判断をさせていただきます。

相続人の皆様や関係者の方々からご提示いただきました資料を手がかりに、
財産や債務について明細を調査し、財産目録を作成します。

遺産の全てを把握できた段階で、相続人の皆様と一緒に遺産の分割協議を行います。
相続人全員が合意されたところで遺産分割協議の結果を文書にいたします。

遺産分割協議書に基づき、不動産や預貯金・株式などの財産について名義変更や
換価・換金処分を行います。その上で遺産の引き渡しを行います。

提携税理士による、節税を図った遺産相続をアドバイスし、
相続税申告を申告期間内に行うことになります。

相続した遺産におきまして、不動産運用(売却・賃貸)など、
当事務所の不動産事業部がバックアップいたします。

相続財産のすべての分割や名義変更が完了した時点で、
相続に関しての完了報告書を作成し、ご依頼人にご報告いたします。

相続完了後であっても、もし必要がありましたら、
年金事務所、ハローワークなどの手続きもお手伝いいたします。

遺産相続のご相談 遺産分割申込み
遺産相続のご相談 遺産分割申込み

相続が始まると様々な手続きが必要となりますが、
そのひとつに不動産を売却または賃貸することもあります。
故人の所有物を誰も使用しない場合、
固定資産税のみが生じて、負担のみとなります。
そういう時には、その不動産を処分する(売却・賃貸)ことで
遺産を整理することになります。

本件の社長については、相続人として不動産を相続しないことをお勧めしました。
そして、他の相続人に不動産を相続してもらいました。
なぜなら、社長:経営者は通常、会社の借り入れについて保証人になっていることが多く、
会社に何かが起これば、社長の個人資産までが押さえられることになるからです。
…以上の理由から、
できるだけ経営者自身は自己名義の不動産を避け、
親族が得た報酬をもって、親族名義の不動産を資産形成として保有していくことが賢明と考えます。

約15年前に父が亡くなり、ついで近時に母が亡くなった方々のご依頼がありました。
こういう場合の手続きのおいては、多少困ったこととがあります。
それは、長年前に亡くなった方の手続きに必要な書類が足りないことです。
具体的には、不動産登記簿に記載の所有者住所と亡くなった方の死亡時の住所が同じだということを証明できる資料が収集できないのです(役所には保存期間があるからです)。
そうすると、上申書に加えて固定資産納税通知書を提出することになっていくことが多いです。

相続人間で、明らかな争いはないものの、公的機関を通して話をまとめたい依頼者がいました。
そういう場合には、遺産分割調停を申し立てることにより、各人は個別の代理人を立てることなく、
対等な形で進めることができます。
申し立てには、把握している遺産としての不動産や預貯金・証券などの資料と、
亡くなった方の戸籍関連および相続人の戸籍関連を収集して、各種質問事項の回答を提出します。
そうすると、後日、期日の呼び出しが裁判所からなされます。
そして、1~3回ほどの期日を経て、遺産分割がまとまります。

子が4人いる経営者の方が亡くなり、その相続人の方々からご依頼がありました。
その内の2人は経営者であった父の家業を協力して引き継ぐことにし、
他の2人は家業に関わっておらず、相続にも関わらないことになりました。
こうなった理由としましては、
経営者の亡き父にはプラスの資産とマイナスの借金があったからです。
家業を引き継ぐ者はそのプラスの資産とマイナスの借金を両方引き継ぎ、
相続放棄する者はプラスの資産とマイナスの借金を両方引き継がない、
わかりやすい結果となりました。

遺産相続のご相談 遺産分割申込み

不動産の名義変更の場合は、戸籍除籍原戸籍・住民票除票・固定資産課税台帳評価証明などの取得に1~3週間かかります(本籍がいくつも転籍していると、複数の役所へ順次に取得請求をするため日数を要します)。
その後に遺産分割協議書などの必要書類を作成し、依頼者の方々から押印をいただきます。
そして、法務局へ申請しますと、約1週間ほどで完了します。
完了後には、現在の不動産名義を示す不動産登記簿謄本(登記事項証明書)を取得して、お渡しいたします。
預金・貯金・株・証券の場合、戸籍除籍原戸籍と相続人の方々の印鑑証明書を提出後、3~8週間かかります。
(各金融機関〔※〕によって、取扱が異なり、複数回に渡り足を運ぶ必要があるところもあります)。
※ゆうちょ銀行・りそな銀行・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・大阪市信用金庫・大阪信用金庫・三井住友銀行・三井住友信託銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・みずほ証券・野村証券・大和証券・株主名簿管理機関等

不動産の名義変更の場合は、固定資産課税台帳・固定資産評価証明書に基づいて計算することになります。
相続税の場合も、固定資産課税台帳・固定資産評価証明書および預金貯金株式の金額などに基づいて計算することになります。

はい、可能です。ご相談ください。

弁護士には、法律上厳格な守秘義務が課せられていますので、相談の事実は決して外部に漏れません。

当センターのスタッフは、各メンバーがそれぞれの得意分野で対個人や対企業を問わずに多数の実績を積んでおります。
現在では相続に関するセミナーやWEBでの相談サービス等、もっとたくさんの方々のお力になるべく、積極的に活動しております。
是非、このホームページを見ている皆様方の相続問題解決のお力になりたいと思っております。

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